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◇青色申告とは?

▼確定申告には青色申告と白色申告があります。

 

▼各申告の特徴とメリット

  記帳方法 特典

白色申告

<一般向けの申告>

簡易簿記

事業所得が300万円

以下なら記帳義務なし

特別控除

節税メリットなし

青色申告

*不動産所得

*事業所得

*山林所得のある人

が選べる申告

複式簿記

青色申告特別控除

65万円

その他節税メリット

あり

現金主義

簡易簿記

青色申告特別控除

10万円

その他節税メリット

あり

①青色申告の承認申請

▼青色申告を行うためには、税務署長の承認が必要です。

『所得税の青色申告承認申請書」を提出します。

 

▼提出期限

*新たに事業を始めた方:開業から2ヶ月以内

*すでに事業を始めている方:青色申告する年の3月15日迄

②青色申告の義務

▼決められた帳簿をつけて、保存しなければならないなどの義務があります。

種類 具体的な内容 保存期間
帳簿

*仕訳帳

*総勘定元帳

*現金預金出納帳

*経費帳

*固定資産台帳

*得意先元帳、仕入先元帳

7年
決算書類

*貸借対照表

*損益計算書

*棚卸表

*決算関係のその他の書類

7年

現金預金取引等

関係書類

*預金通帳

*小切手帳のミミ

*請求書

*領収書

7年
その他の書類

*見積書

*注文書

*納品書

*送り状

5年

◇青色申告の特典

①青色申告特別控除

▼特別控除額は、まず不動産所得の金額から控除し、控除しきれない部分があるときは、事業所得の金額から控除する。
 
控除額 適用条件 対象となる所得
65万円

複式簿記により記帳していること

(貸借対照表を作成する必要あり)

*不動産所得

*事業所得

10万円

簡易簿記又は現金主義により記帳

していること

(一定の帳簿を備えておく必要あり)

*不動産所得

*事業所得

*山林所得

②青色事業専従者の特例を利用しよう

青色事業専従者の要件は以下のとおり

■要件1

青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること

 

■要件2

その年の12月31日現在で年齢15歳以上であること

 

■要件3

専ら青色申告者の事業に従事していること

・学生さんは不可

・他の職業がある方は不可

・心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている者も不可

 

 

▼実際に経費として認められるためには以下の制限があります。

①実際に給与として支払われた金額

②税務署長に提出した

『青色事業専従者給与に関する届出書』に記載された金額

ほか

③純損失の繰り越し控除

▼純損失(赤字所得金額)の金額のすべてを翌年以降3年間繰り越して、各年の所得から控除することができます。

④純損失の繰り戻し還付

▼赤字(純損失)を出した場合には、純損失の金額を前年に繰戻して、前年に納めた所得税の還付を受けることができます。

 

▼純損失の金額の全部でなくて、一部だけを繰戻すことも可能です。

⑤家事関連費用の必要経費算入

▼家事関連費とは?

家事上の経費と事業用の経費が一体となって支出される経費

 

*水道料

*電気料

*ガス代

*電話料

*地代・家賃

*固定資産税

*火災保険料

*自動車の税金・保険料・ガソリン代など

 

住まいと店舗や事務所が一緒になっている場合、これらの費用は家事分と事業分が一緒に請求され、支払います。

家事関連費は原則として必要経費に算入できないというのが税法の基本的な考え方ですが、家事関連費のうち、業務で使った額を明確に区分することができる場合はその部分を経費にすることができます。

 

▼原則として、業務分野の床面積・使用割合等により按分するのが一般的

 

⑥推計課税の制限

▼白色申告者に対しては、事業の規模・収入・支出の状況等によって税務署長が所得金額を推計して課税することができます。

 

青色申告者に対しては、帳簿書類を調査し、所得の計算に誤りがある場合に限って課税できることになっています。

⑦引当金の繰り入れ

▼貸倒引当金は必用経費にできる。

 

・年末に売掛金や貸付債権がある場合は貸倒引当金の繰り入れをしてその金額を必要経費にできます。

 

▼貸倒引当金の計算方法  ①+②

 

①個別評価による貸倒引当金

相手方が倒産状態にあるため、売掛金等の回収が困難な状況の場合に繰り入れる貸倒引当金

 

②一括評価による貸倒引当金

年末の売掛金等の合計額に5.5%(金融業:3.3%)を掛けた金額

 

・売掛金・貸付金・未収金・受取手形

⑧特別償却・割増償却

▼美品などの固定資産(減価償却資産)は購入したときに全額を経費に落とすのではなく、減価償却によって耐用年数に応じて費用化していくのが原則、例:車:6年、パソコン:4年など

 

▼取得価額が10万円、20万円未満であれば購入にて使った年に費用化できるなどの特例があります。

 

①取得価額:10万円未満

購入して使った年に全額費用として計上可能

 

②取得価額:10万円以上20万円未満

その取得価額を3年で均等償却可能